丸亀市議会 2021-06-07 06月07日－04号
市長選挙出馬表明後も、農家の皆さんに優しいお言葉をおかけになっていたのですから、国や県へのパイプを生かして、国の事業、県単独事業をこれまで以上に進めて、農業基盤の整備を進めていただけたらと思います。待機件数を減らすように努力をしていただけたらと思います。 続きまして、次の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。
市長選挙出馬表明後も、農家の皆さんに優しいお言葉をおかけになっていたのですから、国や県へのパイプを生かして、国の事業、県単独事業をこれまで以上に進めて、農業基盤の整備を進めていただけたらと思います。待機件数を減らすように努力をしていただけたらと思います。 続きまして、次の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。
この事業は、国・県の補助対象とならない小規模な土地改良事業に対し、事業費の補助または原材料等を支給することにより、農道、水路等、農業基盤の整備や農業生産力の増大を目的に行っております。予算額8,000万円で、財源内訳は全て一般財源です。内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。
農業につきましては、農業用施設等の整備費用を助成するとともに、圃場やパイプライン等の農業基盤を整備することにより、経営の効率化や低コスト化を図り競争力を強化してまいります。また、担い手の確保のため、新規就農者や集落営農組織に対して農業用機械の整備費用を補助するなど、その活動を支援いたします。
そういう面もこれから十分考慮いたしまして、県外は少し、農業基盤の整備の具合と、県内は少し、ある西のほうとか東のほうでも結構熱心なところがありますので、そういうところを十分に研究させていただきまして進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
太陽と水と豊かな土があれば不景気はない」と言ったように、飢えることのない、災害に強い農業基盤を観音寺市でも確立していかなければなりません。これまで観音寺市は、大規模化、集約、集落営農化を進めてきました。これは重要な方向性であり、進めていただきたいと思いますが、個人や家族で営む小規模農家への支援も、生産物の多様化、収穫時期の多様化の観点から重要と考えます。
現在、国・県の農業施策は認定農業者等の担い手重視の対策が主なものとなっておりますが、今の農業基盤をつくってきた小規模農家については、個人ではなく集落等の地域での取り組みとして集落営農組織を立ち上げることで、トラクターやコンバインなどの購入についても共同利用ということで補助を受けることができます。
農林水産業費では、国及び県補助事業の追加実施に伴い、農業基盤整備促進事業補助金1,840万円や単独県費補助土地改良事業補助金2,252万2,000円を措置するほか、土木費では道路補修事業費1,500万円を計上いたします。
農地所有者が農業基盤整備促進事業に積極的に参加するには、どのような方策があるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、児童虐待について伺います。 今年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が両親からの虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。香川県と転居先の東京都品川児童相談所の間で情報の引き継ぎがあったにもかかわらず、最悪の結果を防げませんでした。
このようなことから、準用的な河川における市の管理の必要性というようなことでございますけども、通常の維持管理につきましては、やはり受益者による管理を基本としてございますけども、施設の整備については、国・県の補助事業となるような施設につきましては、補助を受け事業化、また国・県の補助事業とならない施設につきましては、市において農業基盤の整備及び農業生産力の増大を図ることを目的に設置しております三豊市単独補助土地改良事業
農林水産業費では、国及び県補助事業の追加実施に伴い、農業基盤整備促進事業補助金1,090万円や単独県費補助土地改良事業補助金1,372万5,000円を措置するほか、土木費では、丸亀市土地開発公社が所有している市道丸亀駅福島線用地の精算取得費などにより6,947万円を追加計上いたします。
本市では、平成28年度より市の補助率を見直し、単県事業の集落営農推進生産基盤整備事業につきましては、農業者負担を10％、また国庫補助事業の農地耕作条件改善事業、及び農業基盤整備促進事業においては農業者負担を５％に軽減しております。また、平成29年度からは、耕作放棄地再生対策事業の支援も強化する予定であります。
議員お考えのように、農業基盤の整備がよくなければ、担い手農家等が農地を借り受けてくれません。最近、農地基盤整備事業を実施する地域も出てきました。農地中間管理機構を通じての農地集積を行えば、有利な補助制度も利用でき、集落・地域での話し合いがまとまれば、積極的に関係機関との連携を推進していく考えであります。
しかしながら、高齢化が進み、社会資本や農業基盤を維持するための受益者も減少し、また事業費の高騰により、分担金に対して高負担感を感じるなど、事業を実施することに対して悪循環が生じているところでございます。
水主地区では、農業基盤整備事業と併せて水利の統合を行い、農業用水として利用している池につきましては、パイプラインを接続して、農業用水として利用をしております。 この新宮池につきましては、農業用水として利用していないために、堤防の草刈りなど、池の管理も不十分であり、またイノシシが堤防や付近の道路を掘り起こすなど荒らしているのが現状であります。
特に、国庫補助事業である農地耕作条件改善事業及び農業基盤整備促進事業につきましては、市の補助を20％とし、国、県の補助と合わせて95％補助、農業者負担を５％とします。
意欲ある農業者が、農業を継続できる環境を整えるためには、農地の実情に応じた農業基盤の整備を実施することが有効となります。 これらを実現するため、現在対象となる事業としましては、国庫補助事業の農業基盤整備促進事業と単独県費補助事業の集落営農推進生産基盤整備事業がございます。
土地改良事業の推進といたしましては、国、県などの土地改良事業に積極的に取り組むとともに、土地改良事業の補助率を改正し、農家負担の軽減を図り、農業基盤の整備を推進してまいります。 第２の基本施策は、商工業の振興であります。
また、ハード面では、農地及び農業用施設を災害から守り、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、農道事業、ため池やかんがい排水、圃場整備などの農業基盤整備を推進し、生産性の高い効率的な農業を展開することで、農地の集積を進めてまいりたいと考えております。
市長の平成26年度の施政方針に、足腰の強い農業基盤を確立するために、さまざまな政策をする、その中に耕作放棄地対策を推進するとありますが、どのような政策なのか、お伺いいたします。 実は、毎年のように耕作放棄地対策は打ち出していますけれども、今のところ、私には有効な手段がとれているとは思えませんが、いかがでしょうか。私も、今の国の政策の中で、市がそれほど有効な手段がとれるとは実は思っていません。
足腰の強い農業基盤を確立するためにも、今年度、三豊市の今後10年間の農業の指針となる農業振興計画を策定いたしました。 担い手の育成・確保、耕作放棄地対策や新たに農業に取り組む新規就農者の支援など、より有効な農業振興施策を推進いたします。また、近年急速に問題化をしている、有害鳥獣の新たな駆除対策にも取り組みます。